生産性向上委員会とは、「介護現場の生産性向上を推進するために、入所・居住系サービスにおいて、サービスの質の確保、介護職員の負担軽減のための対策を検討する委員会」です。
生産性向上委員会が設置された背景には、日本の人口の減少、特に生産年齢人口の減少の深刻化、高齢化社会の深刻化により、介護のニーズの高まりに対し、介護人材の確保が難しく、どこの現場でも職員不足がとても大きな問題となっていることからです。
こうした中で、介護の質を落とすことなく支援を続けることが課題となるため、人手不足の中であってもこれまでの質を維持し続けるために、自治体、介護施設、関係団体などが一体となって進めていくことが重要です。
2024年度の改定によって導入され、3年の経過措置のうえ2027年度から義務化となります。当法人でも2024年より設置をしており、活動を行っております。 委員会は、管理者、介護職員、看護職員、その他専門職を含む多職種で構成しています。
今年度、委員会として「業務の効率化、サービスの質の向上、ICT機器の適切な活用及び推進、職員の働きやすい職場環境づくりを総合的に推進し、生産性向上を図る」という目標を立てています。
活動計画内容として
①法人全体の生産性向上に関する計画の策定と進捗管理
②ICT機器の適正な活用及び促進と運用の改善
③各事業所の業務負担軽減に関する施策と評価
④職員の業務負担軽減に関する施策と評価
⑤働きやすい職場環境づくり（定着促進、コミュ二ケーション改善、メンタルヘルス 配慮）※働きやすさに関するアンケートの実施
⑥各事業所からの改善提案の収集、検討、法人内共有
⑦生産性向上及び業務改善に関する研修・啓発活動の企画
介護現場では、これまでもこうやってきたからなどと、昔からのやり方をずっと変えずに続けていることが多くありますが、施設内でもっといい方法はないかを職員でよく話し合い、自分達で生産性を高めていくことができるように活動を展開していけたらと考えています。